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  【障がい者のための】被災後3日間を耐え抜く防災方法②

【障がい者のための】被災後3日間を耐え抜く防災方法②

補助器具(車いす、杖など)を使って自力移動ができる肢体不自由者の場合の防災方法を特集。2回目は「避難への備え」と「家族や支援者の災害時の対応」について紹介します。 ※アイキャッチ画像/FineGraphicsさんによる写真ACからの写真   災害への備え ~②避難への備え~ もしも自宅が災害に見舞われる恐れがあるなら、安全な場所に避難しなければならない。 避難の判断基準になるのが、水害・土砂災害で出されている各市町村の避難情報。次のように5段階の警戒レベルになっている。 警戒レベル1 早期注意情報 警戒レベル2 洪水注意報・大雨注意報等 警戒レベル3 避難準備・高齢者等避難開始 警戒レベル4 避難勧告・避難指示(緊急) 警戒レベル5 災害発生情報 通常は警戒レベル4で避難を開始するが、障がい者は避難に時間がかかるので、高齢者と同じ警戒レベル3が発令されたら、直ちに避難を開始しよう。 ここで問題となるのが避難場所と避難経路。初めてだと道がわからなかったり、通れると思っていた道路が通れなかったり。避難場所、避難経路は事前に必ず確認しておきたい。さらに、各自治体に避難時の障がい者への対応も確認しておこう。   災害への備え ~③家族や支援者の災害時の対応~ 災害発生時、同居している家族が必ずしも一緒にいるとは限らない。障がい者本人がひとりで外出している場合や、家族が外出している場合が考えられるからだ。お互いの安否が心配で、どうにか連絡を取りたいと思うに違いない。 通信インフラが被害を受けていなければ、かかりが悪くなることはあるが、何とか連絡ができるかもしれない。携帯各社が行っている災害用伝言板サービスも活用することができる。 問題は通信インフラが被害を受けて、連絡が不可能になった場合。こうした場合は、あらかじめ避難場所を決めておき、そこで落ち合う段取りをつけておこう。 また、日常生活で介助や介護を必要とし、ヘルパーや支援者に支えられている人は、災害が起こった場合(ヘルパーが被災してケガをした、亡くなったなど)、同等のサービスが受けられなくなるかもしれない。ヘルパーを派遣している事業所や家族と相談しておくといい。     取材・文/辻野聡 協力/岡野善記(車いすインストラクター)、神奈川リハビリテーション病院 参考資料/NHK災害時障がい者のためのサイト    


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